2019年2月9日土曜日

 福岡市長への公開質問状の回答です。 「図書館を楽しむ」市民ネットワーク・福岡 No.18              

`「図書館を楽しむ」市民ネットワーク・福岡`の会が昨年12月14日に福岡市長高島宗一郎氏と福岡市議会議員に提出していた「福岡市立図書館のこれからについての公開質問状」の回答については、年が改まった1月17日が回答の期限日でした。1月18日、福岡市教育委員会より会の世話人に丁重な電話があり、市長の回答が遅れるが回答しますからとのことでした。このため、会では市長からの回答が届くのを待って、市議会議員の回答と合わせて公表することにしていましたが、2月6日回答をいただきましたのでここにその回答を公表します。なお、回答者は、福岡市教育委員会教育長 星子明夫(氏)となっていました。
市議会議員からの回答については、引き続きブログNo.19で公開します。
〈「図書館を楽しむ」市民ネットワーク・福岡〉2019.2.9

公開質問状No16の資料はここをクリック

資料1政令指定都市貸出密度(市民1人当たり貸し出し点数)順位表2016年度(平成28)

資料2福岡県内公立図書館貸出順位表2016年度(平成28)

資料3福岡市立図書館・北九州市立図書館 2006年(平成18)~2016年(平成28)

資料4福岡県内学校図書館図書購入費(予算措置率順位表) 2007年(平成19)

資料5図書館砂漠のまち・福岡市を 図書館のあるまちに

・資料6「図書館にはDNAが大事なのです(菅原峻)」(『アミューズ』2000年1月26日号(毎日新聞社))

質問と回答

〈回答は該当する数字に○をしてください。〉

問1 1年間に市立図書館をどれくらい利用していますか。

 ①年6回以内 ②年6回以上 ③その他

回答 なし

問2.
市民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」「なんでも」利用できる図書館を図書館運営の指針、図書館の目標として、日本で最初に掲げたのは東京都にある日野市立図書館です。1965年のことです。日本の公立図書館で初めて、「リクエストサービス」が始められたのも日野市立図書館によってですが、以後、「いつでも」「どこでも」「だれでも」「なんでも」は全国各地の図書館の目指すべき目標となりました。

(「いつでも」は24時間、図書館が開いているということではありません。求める本を「だれでも」「なんでも」借りることができれば、図書館で長時間過ごせない人も、家や通勤途上などで、「いつでも」自由に利用できるということです。)

 私たちは福岡市の図書館においても、市民が「いつでも」「どこでも」「だれでも」
「なんでも」利用できる図書館を、図書館運営の指針、目標とすることが肝要なことだと
考えていますが、このことについてどのようにお考えですか。

  そのようには考えない。理由) ②同じ考えである。 ③その他(   ) 

回答 ③その他
子どもから高齢者まで、障害のある方も、誰もが気軽に利用できる福岡市ユニバーサルデザインの理念に基づく図書館サービスを目指すとともに、どこに住んでいても図書館が利用できる仕組みを検討していきます。 
                         
問3.
図書館が市民にどれだけ利用されているかを表す基本的な指標が「人口1人当たり貸出点数」(以下、「貸出密度」という。)で、2016(平成28)年度の福岡市立図書館は、市民1人当たり2.8点でした。(『日本の図書館2017』日本図書館協会、以下、統計の数値は同書による。)

この数値は政令指定都市20市中、20位と最下位であり、(第1位は人口127万人のさいたま市の8.0点で福岡市の約3倍)、福岡県内52館の図書館の中では49位と、極めて利用度が低い状態が、1976年の福岡市の図書館の開館以来40年をこえる長きにわたって続いています。(福岡県内の第1位は水巻町の13.7点で福岡市の約5倍の貸出)

2006年に文部科学省の「これからの図書館の在り方検討協力者会議」が作成した「望ましい基準」の「数値目標例」を参考に、日本図書館協会が毎年公表している「目標基準例」では、人口「30万人~」の貸出密度は8.9点で、それを基準にすると福岡市の到達度は31%です。このような実態にたいしてどのようにお考えですか。

     特に対応を考えない。(理由)
     非常に低い利用度と考えられるので政策的対応(実態を把握し計画を立てての対応)が
 必要だと考える。
     その他(                  )


回答 ③その他 
 これまで誰もが利用できる図書館サービスを目指して、開館時間の延長、図書返却拠点の増設、図書館の移転開館などに努めてきており、今後共、利用者の利便性の向上に取り組んでまいります。

  
問4.
福岡市の図書館の利用度が、政令指定都市の中でも最下位(あるいは最下位に準ずる状
態)が長く続いていますが、その主な理由は何だと考えますか。

①市民の読書に対する関心があまり高くないから。    
②図書館の数があまりに少なく、移動図書館も運行していないから。
③その他(                            ) 
  
回答 ③その他
図書館の利用状況につきましては、様々な要因があると考え
られ、一概には言えませんが、今後、市民のニーズを踏まえ
図書館サービスの充実や利用者の利便性の向上に取り組み、
利用者の拡大に努めてまいります。

問5.
「図書館の健全な発展に資することを目的」に、「図書館法」に基づき策定、公示さ『図
書館の設置及び運営上の望ましい基準』では、先に述べたように、図書館「設置の基本」
で、「住民に対して適切な図書館サービスを行うことができるよう、住民の生活圏、利用
圏を十分に考慮し」「全域サービス網の整備に努めるものとする。」
「公立図書館の設置に当たっては、サービス対象地域の人口分布と人口構成、面積、地
形、交通網等を勘案して、適切な位置及び必要な図書館施設の床面積、蔵書収蔵能力、職
員数等を確保するよう努めるものとする。」とあります。

まさに、この基準に基づいた取り組みが迅速に行われる必要があると考えますが、どのよ
うにお考えですか。(住民の生活圏、利用圏に全域サービス網を整備することについて)

     そのようには考えない。(理由)
     福岡市の図書館の現状、またこれまでのサービスの在りようを考えると、基準で示され
 た取り組みが早急に必要である。
③その他(                              )


回答 ③その他
平成28年度に東図書館の移転開館を行うとともに、2021年
11月を目途に新たに早良地域交流センター(仮称]内に設
置する図書館の整備を推進しているところです。併せて地域
団体や公民館、施設等との連携を図るなど図書館サービスの
充実に取り組んでまいります。

問6.
『望ましい基準』では、また、「運営の基本」で①「図書館の事業の実施等に関する基本
的な運営方針を策定し公表するよう努める」こと、②「基本的運営方針を踏まえ、図書館
サービスその他図書館の運営に関する適切な指標を選定し、これらに係る目標を設定する
とともに、事業年度ごとに、当該事業年度の事業計画を策定し、公表するよう努めるもの
とする。」③「基本的運営方針並びに前項の指標、目標及び事業計画の策定にあたっては
利用者及び住民の要望ならびに社会の要請に十分留意するものとする。」と述べられてい
ます。


2001年(平成13年)に『望ましい基準』が公示されてから17年がたちましたが、この
間、図書館の対応は大きく分かれました。迅速に『望ましい基準』に則って取り組む図書
館と、そうでない図書館に。福岡市の図書館での力をつくしての取り組みが必要だと考え
ますが、どのようにお考えですか。

     そのようには考えない。(理由)
     同じ考えである。早急な取り組みが必要である 。
③その他(                               )


回答 ③その他 運営方針の策定等にあたりましては、
「望ましい基準」を踏まえ、図書館運営の基本となる福岡
市総合図書館新ビジョンを策定するとともに、事業計画を
策定し外部の有識者や市民の視点を取り入れた外部評価を
行い結果を公表しております。

問7
『福岡市基本構想』、『第9次福岡市基本計画』(2022年度、平成32度までの10年間の計画)には、「生涯学習の拠点」施設とされる図書館の計画はありません。また、2014年、平成26年に策定され、2023年度までの10年間の計画である『福岡市総合図書館新ビジョン』においても、「図書館設置の基本」である「市民の生活圏、利用圏に図書館をつくる全域サービス網の整備」については計画がありません。

住民の生活圏、中学校区に図書館を考えるとき、市の長期的な計画の中に組み入れていくことが欠かせません。このことについてどのようにお考えですか。

     そのようには考えない。(理由)                 
②図書館の重要性に鑑み、財政的な裏付けをもった市の長期計画に入れていくことが必要
である。
③その他(                              ) 

回答 ③その他
図書館設置について市の長期的な計画の中に組み入れて行く
ことにつきましては、早良地域交流センター(仮称)内の新
図書館の整備などを進めるとともに、地域団体や公民館、施
設との連携を図るなど図書館サービスの充実に努めてまいり
ます。

問8.
職員体制について。資料3で、2006年、平成18年から2016年、平成28年までの10年間の
福岡市と北九州市の図書館を統計でみると、特に職員の項で、専任職員が46人から32人に
14人の減に対し、北九州市では20人から37人と17人の増となっています。専任職員のう
ち専門職員である司書については、福岡市で、11人から4人へと7人の減(平成30年度はさ
らに1人減って3人となっています。)これに対して北九州市では2人から、22人と20人の
増となっています。

また、2007年、平成19年から2017年、平成29年までの12年間で福岡市総合図書館の館長
9人と短い期間で変わっています。福岡市の図書館のこれからを考え、長期的な図書館計
画を立てていくためには、図書館長をはじめ、専門的力量をもち経験を積んだ専門職員
(司書)の体制整備が不可欠だと考えます。人口150万人を超える大きな市で、専門職員
3人というのは驚くべき状態だと考えます。職員体制の整備と充実が早急に取り組むべき
課題であると考えますが、どのようにお考えですか。

     そのように考えない。(理由)
     同じ考えである。
③その他(                              )

 回答 ①そのように考えていない。
理由:司書資格を持つ職員(嘱託員を含む。)の配置につきましては、総合図書館及び分館に必要な人員を配置しえおり、今後とも適切な人員配置に努めてまいります。

問9.
東図書館への指定管理者の導入について。福岡市では2016年、平成28年度から、
分館である東図書館で指定管理者を導入されました。2007年に指定管理者を導入し、2019年から市直営に戻すことを決めた茨城県守谷市立図書館の事例でも見られるように、図書館への指定管理者導入については、各地で、その弊害、問題が指摘されています。私たちは特につぎの2つの点からその導入に反対の考えです。

①指定管理者の導入は、市民が「いつでも」」「どこでも」「だれでも」「なんでも」利
用する図書館の実現という、すべての市民への図書館サービスを行う責務を放棄するもの
だと考えます。指定管理者では、このような図書館はできません。

市民にとって役に立つサービスを手渡すのは、経験をつみ、市民と資料を結びつけるた
めに専門的力量を持続して培っていく専門職員です。現在、福岡市の図書館の分館は、東
図書館を除きすべて非正規職員である、司書の資格をもった嘱託職員や臨時職員によって
行われており、その職員たちの日頃の熱心な研鑽によって、福岡市の図書館サービスが維
持されていることは、利用者として、私たちが常日頃、感じているところです。
指定管理者はおおむね5年の契約で、司書として継続して働くことが保障されていない制
度です。福岡市で非正規職員が専門職員として培ってきたその経験の蓄積は図書館を利用
する市民の財産でもあります。安易にそれを投げ捨てることは、図書館が市民にとって何
であるのか、専門職員はどのような働きをしているのかについて、ほんとうに学ばれてい
るのか、その施策を進める人の見識が問われる事態であるとも考えるものです。指定管理
者導入について、どのようにお考えですか。

     導入に賛成である。(理由)
     同じ考えである。今後、それが広がることをなくしていくことを重要である。
③その他(                               )

回答 ③その他 
理由:図書館運営にあたりましては、効果的効率的な図書館
運営を図ることが必要と考えており、図書館サービスの向上
に向け、民間活力の導入を含めた運営方法について、総合図
書館や東図書館の状況を踏まえ、引き続き検討を行ってまい
ります。

問10.
学校図書館は子どもたち(児童、生徒)にとって、もっとも身近な図書館です。子ども
教師にとって、魅力的で役立つ図書館であるためには、何よりも蔵書の充実と子どもと教
師に適切な資料や情報を手渡す学校司書の配置が欠かせません。


文部科学省では、全国の学校図書館のあまりにも貧しい蔵書(蔵書数、内容、新鮮度)
充実と学校司書の配置をすすめるため、1993年以来、「学校図書整備5カ年計画」4
に渡って実施してきましたが、2017(平成29)年からは新たに「学校図書館図書整備等
5カ年計画」を始めています。


これは1.「各学校における学校図書館図書標準の達成を目指すのに加え、児童生徒が正
しい情報に触れる環境の整備の観点から、古くなった本を新しく買い替えることを促進す
るため」、平成29年度から単年度約220億円、総額約1,100億円を地方交付税措置する
ものです。

増加冊数分に約325億円、古くなった本を新しく買い替える更新冊数分に約775億円で、
更新冊数分が増加冊数分の2倍をこえる金額であるのは、それだけ更新すべき古い本が多い
ということでもあります。百科事典や図鑑などをセット配備している小学校は95%、中
学校は94.1%ですが、配備されているセットの刊行年が10年以上経っているのは、小学
校で55.3%、中学校で62.6%となっていて、「子どもたちに誤った情報や知識を提供する
古い百科事典や図鑑は速やかに廃棄、更新する」ことが求められています。(文部科学省
『平成28年度「学校図書館の現状に関する調査」結果につい』)

た2.「学校図書館への新聞配備」として、単年度約30億円、総額約150億
小学校等1紙、中学校等2紙、高等学校等4紙を目安)

3.「学校司書の配置」に単年度約220億円総額1,100億円
以上の1~3で単年度470億円、5年間で総額2,350億円が地方財政措置されてい
す。

この地方財政措置は、使途を特定しない一般財源として措置されているため、市町村にお
いて予算化しないと図書費や学校司書の配置のための費用となりません。全国の自治体
で、地方財政措置に則った予算措置がなかなか進まなかったため、その促進を図るため、
文部科学省が2007(平成19)年に全国の自治体名をあげて、学校図書館図書購入費の予算
措置率(交付額のうち予算化している割合)を公表しています。

資料4)全国平均が78%、福岡県平均が97.1%でしたが、福岡市は86.1%
た。福岡県内では各自治体の財政が厳しい中でも、学校図書館が果たす役割の大切さを考
えて、100%以上予算化した自治体が22(101171%)あり、中には211.8を予算計
上した自治体もありました

福岡市では長年にわたり低い予算措置率での対応でしたが、私たちは、子どもたちの一番
身近な図書館である学校図書館の充実は何よりの急務であり、学校図書館の図書整備につ
いては、少なくとも『学校図書館図書整備等5カ年計画』(1.「学校図書館の図書費」、
.「新聞配備」)通りの予算化が必要だと考えますが、どのようにお考えですか。

①現行通りでよい。(理由           )
2,019年度から少なくとも「5カ年計画」で交付される額の予算化が必要である。
③その他(                                )

回答 ①現行通りでよい。
理由:学校図書館の図書更新整備に係る経費につきまして
は、文部科学省が定める学校図書標準を満たすように必用
額を予算措置しております。

問11.
「学校図書館の充実には図書館資料・人材の双方の充実が必要です。(文部科学省『新し
い「学校図書館図書整備等5カ年計画」が、平成29年度からスタートします!』のパン
フレットより。)ここでいう人材とは、司書教諭、学校司書等のことですが、とりわけ学
校図書館の学校司書の配置については、自治体によって実に大きな違いがあります。福岡
市では現在、市立小学校、中学校にはそれぞれ2校に1名しか配置されていません。

2014(平成26)年の学校図書館法の改正で学校司書が法律に位置づけられるとともに、公
立小学校、中学校に学校司書の配置に努めることが定められました。」しかし、福岡市に
見られるように「学校司書の配置は圧倒的に不足しています。学校司書の探求学習への参
画は教師たちに評価されています。それにもかかわらず全体的には、学校司書は非常勤が
多く、雇用契約も短期間で給与も低く抑えられています。不安定な勤務条件は、継続的、
計画的な図書館運営を妨げる要因の一つとなっており、地方財政措置を活用するなど、学
校司書の労働条件の早急な改善が必要です。」(上記、パンフレットより)

学校司書は学校図書館の日常の運営や管理(図書館資料の選択・組織化等)や教育活動の
支援(授業における学習活動の支援や発達段階に応じた読書指導等)を行って、開館時間
の確保や授業での活用を促進し、「心の居場所」としての場づくりや読書好きの増加に大
きな力を発揮しています。

教師たちからは、こんな声があがっています。「学校司書は現在の学校教育にとって欠か
せない存在である。」「学校司書が資料を揃えてくれるので、担任は資料を見てから学習
計画が立てられる。」「担任がテーマを伝えるだけで資料が揃う。」「調べ学習の方法に
ついて研修があるので助かる。」「子どもたちに資料の使い方を説明する。」などで「調
べ学習の力」を育てています。

また、「ブックトークをしてもらえるので読書の幅が広がる。」「本を読むことが好きな
子も、骨太の本を読ませていかないと、力がつかない。」「図書館クイズ、読書週間のテ
ーマなど様々な取り組みがある。」などで「読書の力」を育てる上で大きな力を発揮して
います。(学校図書館整備推進会議他『学校図書館の出番です』より)

学校図書館の充実に取り組んできた自治体では、2012(平成24)年の第4次『学校図書館
図書整備5カ年計画』で、学校司書の配置に初めて地方財政措置が講じられた《1週間当た
30時間の職員をおおむね2校に1名配置することが可能な規模の措置、単年度約150億
円》以前から一般財源で学校司書を配置していました。このため、学校司書の配置状況は
自治体間で非常に大きな格差がありました。また、第4次の5カ年計画で学校司書の配置
のための財政措置が講じられてからも、その積算根拠が2校に1名であることを理由に各
校に1名配置しない自治体があり、残念ながら福岡市ではその方策をとり現在に至ってい
ます。

2017(平成29)年から始まった第5次『図書館図書整備等5カ年計画』では、このよう
な状況を踏まえ、学校司書配置の財政措置で、第4次の単年度150億円から220億円
と70億円増額し、総額で約1,100億円とし、第4次の総額750億円から350億円
増額して学校司書の配置を促しています。

福岡市では1953年の学校図書館法の公布、制定以来、学校図書館については、学校図
書館が機能するための2つの柱である「資料の整備・充実」と「人の確保(司書教諭と学
校司書の配置)」については、知恵を尽くし力をつくした施策が考えられ行われることな
く今日に至っています。

学校図書館は学校教育の中で、その要にあるものであり、福岡市の明日を生き、明日をひ
らく子どもたちが、図書館の資料との出会いを通して、よりよく考え、生きる力を育む場
です。一人ひとりの児童生徒に、その子に適切な本を手渡し、教師の各教科での教育に欠
かすことができない学校司書の各校1名の配置が急務であると考えます。学校司書として
の十全な働きができる配置が必要だと考えます。このことについて、どのようにお考えで
すか。

現行のままでよい(理由                    )
②学校司書の小学校、中学校、各校1名の配置が早急に必要である。
③その他(                           )


回答 ③その他
学校司書の配置につきましては、現在の配置体制により、小
学校における児童の読書量が増加するなど、成果が表れてい
るところであり、今後も効果的な配置に努めてまいります。



                                   以上 

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