No.10 図書館砂漠のまち・福岡市を 図書館のあるまちに 福岡市長選挙で公開質問状

糸島市が隣接する福岡市では11月18日に市長選挙が行われます。福岡市の市民のグループ«「図書館を楽しむ」市民ネットワーク・福岡»では、11月2日に市長選挙の立候補者お2人に福岡市の図書館について公開質問状をだされました。

＊公開質問状のデータはここをクリックしてください。

＊資料１ 政令指定都市、貸出密度（市民1人当たり貸出点数）順位表　2016（平成28）年度
　資料２　福岡県内公立図書館貸出順位表（人口1人当たり）　2016（平成28）年度
　 資料３　福岡市立図書館と北九州市立図書館との比較　
　　　　　　2006（平成18）年～2016（平成28）年

福岡市の図書館のあり方、また市（市長・行政）が市民の会に対してどのように対されるかは、糸島市ですべての市民が利用できる図書館のあり方を考え、求めている糸島市民にとっても深い関わりがあります。その内容と動向を広く伝えあっていきたいと考えています。質問状への回答（13日までに）の内容が分かり次第、お知らせします。

公開質問状は次のように書きだされています。

　図書館砂漠のまち・福岡市を　市民の身近に図書館のあるまちに
　住みよいまち、住み続けたいまち・市民が誇りとするまちには、市民の暮らしの中に、
市民の日々の暮らしの生活圏に、市民の身近に図書館が必要です。」

また、«「図書館を楽しむ」市民ネットワーク・福岡»については、〈私たちは福岡市の図書館が、市民が「いつでも」「どこでも」（市内のどこに住んでいても）「だれでも」「なんでも」（市民が求める資料や情報はなんでも）利用できる図書館、とりわけ図書館が市民の身近にあることを願って活動している市民の会です。〉と述べています。

さらに、福岡市の図書館の利用度（「貸出密度」：市民1人当たり貸出点数2.8：資料１による）が政令指定都市20市中、最下位の20位（第1位はさいたま市8.0：資料１による）、福岡県内52館中４9位と30年以上にわたって極めて低い状態であることを指摘した上で、

「福岡市の図書館の利用度がこのように極めて低いのは、福岡市民の読書に対する関心が低いからではありません。人口150万人を超える大きな市に図書館が11館しかなく、移動図書館もないことが、その主たる要因であることは、図書館政策をもち、分館の適切な配置や移動図書館による全域サービス網をつくり、図書館費を自治体普通会計予算の１％以上を毎年計上し、司書資格をもつけいけんある館長のもと、人口規模にふさわしい専門職員（司書）数を配置して活動している各地の図書館を（「での」か？）実践が明らかにしているところです。」

公開質問状の末尾では、

　「図書館は市民が実際に利用できてこそ、地域に図書館があるといえます。現在の図書館の在りようは、多くの市民にとって市民の身近に図書館がない、図書館砂漠としか言えないものだと私たちは考えています。この度の市長選挙が、福岡市の図書館の現況を正しく把握し、図書館砂漠のまち・福岡市を市民の身近に図書館がある、市民が誇りとする図書館のあるまちに向けての新たな一歩、契機となることを心から願っています。」

同会のチラシより

図書館砂漠のまち・福岡市を図書館のあるまちに

 住みよいまち、住み続けたいまち、市民が誇りとするまちには、 市民の暮らしの中に、

市民の日々の暮らしの生活圏に、市民の身近に図書館が必要です

福岡市は図書館砂漠・・・市民の身近に図書館がない

・市民１人当たり1年間の貸出冊数（貸出密度）2.8冊　（平成28年度）
 政令指定都市２０市の中で最下位（第１位　さいたま市8.0冊）,   福岡県内５２館の中で49位（県内第1位　水巻町13.7冊）３０年をこえて極めて利用度が低い状態が続いています。

※人口３０万人以上で望ましい目標値8.9 冊（日本図書館協会）

市民の生活圏（中学校区に１館）に図書館を

日本図書館協会が作成した『豊かな文字・活字文化の享受塗環境整備─図書館からの政策提言』〈2006（平成18）年、2012（平成22〉年〉では、

「１.市町村の図書館は、おおむね中学校区を単位とした住民の生活圏域に整備すること

市町村の図書館は、住民が日常利用する生活利便施設【市民の生活の基本施設・・・会による注記】です。こどもや高齢者、障害者にとって身近で安心して利用できることが必要です。すべての住民が利用できる身近な図書館とするために、中学校区を生活圏域として考え、それを設置することを求めます。（略）日本の図書館サービス拠点は諸外国に比べて大変少なく、図書館を増やすことは最も重要な政策課題です。中学校区に１館設置されると、人口当たりではG7の平均に、やっと到達することになります。」

２.地域の図書館は８００㎡以上の施設面積でつくり、５万冊以上の蔵書をもち、３人
　以上の専任職員を配置すること。」　と述べています。

福岡市の中学校区設置率は、（図書館数１１÷市立中学校数６９校＝）１６％です。政令指定都市中、貸出密度第1位のさいたま市は44％。福岡県内52館の中で、第１位の苅田町立図書館は200％、かつ移動図書館を運行）

　

・利用者にとって図書館の魅力は、新鮮で多様な蔵書

・リクエストしたら「１５０人待ち」と言われたことも!!

・「利用者を手ぶらで帰さないためには、資料費（図書費）の確保が肝心要

福岡市、人口当たり資料費７１円。政令指定都市中１９位、第1位は札幌市２４８円、さいたま市は１８０円。福岡県内の平均　１７５円　（東京都の図書館の平均　３１４円）福岡県内の図書館　第1位　みやこ町740円

人口段階別の人口当たりの指標となる金額は

・８万人～１０万人⇒３２１円、１０万人～１５万人⇒３５２円、１５万人～２０万人　⇒４２４円、２０万人～３０万人⇒３９３円、３０万人～　⇒１９３円（『図書館雑誌』日本図書館協会2018年5月号、「貸出密度上位の公立図書館の整備状況・2017」について）人口段階別に、貸出密度上位10％の平均値を指標としている。

特別区（東京23区）、政令指定都市については、各区、政令指定年の間で、人口規模に大きな違いがあるため、平均価は算出されていない。このため、特別区、政令指定都市については、人口30万人以上の１９３円を指標として考える。

　　

  職員の体制の整備が最大の課題　

「人口150万の市の図書館で正規（専任）職員32人のうち、司書（専門職員）が4人 って、ほんとうですか？」と、一体、どれだけ、県内だけでなく県外の市民（住民）や図書館関係者から、驚き呆れられた、いや、驚き呆れられていることでしょう。   

①     専任職員３２人、②うち司書４、③非常勤・臨時職員１１８、④派遣職員６０

北九州市との比較　（2007・平成19年～2016・平成28年）
・北九州市立図書館　専任職員２０人（うち司書２）⇒３７人（うち司書２２）
・福岡市立図書館　　専任職員４３人（うち司書１２）⇒３２人（うち司書４）
※平成30年度は、司書1人減の3人に。（図書サービス課１，文学・文書課２）

 ②　2007年（平成19年）から2018年（平成30年）の12年間で、福岡市総合図書館の館長は9人と短い期間で変わっている。なお、同期間で副館長（事業管理部長事務代理）は6人で、3年1人、1年1人、2年3人、2年目1人と、2年の任期が多い。いずれも短期間の任期である。

福岡市において４０年間にわたって、全域サービス網の図書館計画が作られてこなかった最大の要因は、計画をつくる当事者、その責務を担う専門職員の体制がつくられてこなかったことにあると考えます。

「すべての市民への図書館サービスを考え、それを具体化、政策化することに力をつくす館長、専門職員の不在が、図書館砂漠のまち・福岡市をもたらしている」と考えられます。

すべての福岡市民が利用できる、図書館政策策定の早急な取り組みを！そのための職員の体制づくりを。

「図書館を楽しむ」市民ネットワーク・福岡